お金が借りられる 生活福祉資金貸付制度

お金が借りられる生活福祉資金貸付制度

絶対に借りれる消費者金融を探していてもどんどん時間ばかりが経っていくだけでなかなか有力な情報が見つからないというとき、公的な制度でお金を借りるという選択肢を忘れているのではないでしょうか。
本当に切羽詰まってピンチだというときは、生活福祉資金貸付制度を頼って生活の立て直しに専念するのも一つの方法です。

 

生活福祉資金貸付制度は、最寄りの市区町村社会福祉協議会が問い合わせ先です。
もし市区町村社会福祉協議会に連絡がつかない場合は、都道府県社会福祉協議会が対応してくれます。
厚生労働省のホームページでも貸し付け条件などについて紹介されていますので、検討材料に参照してみてはいかがでしょう。

 

市区町村社会福祉協議会が利用できる方の対象は3タイプで、高齢者世帯・障碍者世帯・低所得者世帯があります。
高齢者世帯とは、年齢が65歳になる高齢者の方が暮らしている世帯のことです。
障碍者世帯は、精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・身体障害者手帳を交付されている方が暮らす世帯です。
低所得者世帯は、生活福祉資金貸付制度以外の場所で必要資金の融資を受けることが難しい世帯です。
市町村民税が非課税になるくらいが目安とされています。

 

生活福祉資金貸付制度を利用せずにこのまま絶対に借りれる消費者金融を探し続けるのもいいですが、金利の違いの大きさを知ったら気が変わるのではないでしょうか。
消費者金融は申し込みをしてからの審査がスピーディで、融資までも即日というところが多く、そんなサービスの良さが大きな魅力です。
しかし、対応が早い分だけ金利が高めの設定だというデメリットもあります。

 

生活福祉資金貸付制度は、連帯保証人を立てれば利子はゼロです。
連帯保証人は原則立てることになってはいるものの、見つからないからといって融資が受けられないわけではないところが親切です。
連帯保証人がいない場合は、利子がゼロではなくなりますが、なんと年率1.5%とかなり低いのです。
消費者金融とはケタ違いです。

 

生活福祉資金貸付制度の種類は不動産担保型生活資金・教育支援資金・福祉資金・総合支援資金の4種類あり、上記の貸付利子は福祉資金の福祉費と、総合支援資金の全てが該当します。
福祉資金の緊急小口資金と、教育支援資金の全ては利子がありません。
不動産担保型生活資金は、長期プライムレートと年3%とで、どちらか利率が低い方が採用されます。

 

貸付限度額がそれぞれに設けられています。
無利子でお金が借りられるので、期限通りに着実に返済することで報いていき、生活の立て直しに力を入れていってはいかがでしょう。

 

必要資金の融資を受けることが難しい低所得者世帯などのために作られた制度ですから、利用条件さえ満たしていれば、消費者金融や銀行などのように審査ハードルを心配する必要もありません。
一時的に乗り切るためだと思って、生活福祉資金貸付制度の手続きを行うタイミングかもしれません。